交通事故相談の悩みと弁護士依頼のメリット

「すべての交通事故被害者の方」は「あえて弁護士に依頼すべきである」と大本総合法律事務所が考える5つの理由

 交通事故の一般的な知識がないことや、ご自分の思い込みによる判断をしてしまって、大きな損失をするケースがあります。被害にあって医療費や休業損害などオカネの問題で苦労する前に、ご自身のお悩みを、弁護士に「相談」してみてください。
 以下では、被害者がよくある考え方や悩みをご紹介します。

悩み1保険会社の担当者の気分を害したり、また、依頼された弁護士は困るのでは?

  •  保険会社の担当者が親切に対応してくれているから、(裁判基準等の)相場はよくわからないが、私のような(小さな)交通事故の処理のために「あえて」「わざわざ」弁護士に依頼するという「仰々しいことまではしたくない」と考えている…

その考え、ちょっとまった!!

 保険担当者があなたに親切にしてくれているのは……実は!「保険会社の提示金額」が、裁判基準より”低い”からなのです。

 被害者の方が自分の事故の相場がよくわからないというのは”当然”のことです。
保険会社は、その「わからない」ところに、(いわば)つけ込んで、「自社の任意基準は自賠責保険の基準より高いですよ!」という常套句で、被害者に「そんなものかな…」と思わせて、ハンコを押させるというのが、保険会社の「作戦」であるということを知るべきです。

弁護士に“依頼”するべきかどうか、決めないままでただ単にご相談いただくことで、全くかまいません

 無料「相談」していただくだけで、実際にご「依頼」いただかなくてもかまいません。なんの躊躇も要りません。(当事務所に相談後、やはりほかの法律事務所にご依頼いただく結果となったとしても全く問題ありません。)しつこくお電話することももちろんありません。

保険会社のハンコを押すのは大本総合法律事務所に無料相談した後にしてください!!

 たった一つ私どもが聞いていただきたいのは、保険会社から提示されている金額が世間一般の相場(裁判基準)からして「妥当」であるかどうかを確かめるだけの目的でよいので、”大本総合法律事務所の弁護士にご相談(無料相談)していただいてから、その後に保険会社のハンコを押して下さい”ということです。

着手金ゼロ、面倒な交渉や連絡は、すべて弁護士が請け負います

 相談後、もし実際に当事務所の弁護士に“ご依頼”されたいとお考えになった場合には、「たった一枚の紙(委任状)にご署名頂く」だけで、その手続きは全て完了です(着手金も無料)。

 大本総合法律事務所は着手金ゼロですので、(ご署名いただいた委任状をお送りいただければ)ただちに「あなたの代理人」に就任し、保険会社との面倒な交渉や連絡などは、それ以後「すべて」弁護士が担当させて頂きます。

 弁護士の成功報酬などの費用についても、今や多くの人々に適用のある「弁護士費用特約」の利用(利用につき経済的負担は将来に亘って一切ありません。将来の保険料も上がりません。)で、弁護士費用を「自己負担ゼロ」のまま弁護士にご依頼いただくことができます(300万円まで)。一円も自己負担がないのです。

悩み2弁護士費用をかけるのは、お金のムダでは?

  •  インターネットなどで「交通事故」に関する情報はタダで気軽に入手できている(『自賠責基準、任意会社基準、と裁判基準などの違いが自分はわかっている』)から、わざわざ弁護士費用をかけなくとも自分自身で保険会社の担当者と交渉することのほうが、交渉結果としても「それで十分」であろうし、コストのかかる弁護士に依頼するまでの「必要はない」のではないか…と考えている。

その考え、ちょっとまった!!

 弁護士費用に関しては、お悩みのように、弁護士への依頼を委縮させてしまう唯一の”問題”です。

 弁護士に依頼すると、その成功報酬などを支払う場合に、最終の獲得示談金の内から支払わなければならないので、弁護士に依頼することは「やめておこう」と考え、ご自身で交渉するとの途を選択してしまうことも仕方ないことなのかもしれません。

 しかし、弁護士にご依頼され交渉に介入することで、ご自身で交渉される場合よりも示談金額の増加額が大きくばるケースが多くあります。すなわち、増加分で、弁護士費用を支払っても経済的メリットがあることはよくあります!!

なぜ? 自分自身で交渉するのではなく、弁護士に依頼したほうがよい理由

 交通事故の保険との交渉に、法曹でないあなたご自身で交渉する場合、保険会社は任意の話し合いをするだけでは裁判基準をベースとして示談金を引き上げることは基本的にしません。

 このような保険会社側のマニュアル対応が改善されない限り、いくらあなたが交通事故の知識を豊富に持ち、弁護士よりも交渉が上手な術をもっていたとしても、あなたが(裁判手続によることなしに)裁判基準ベースでの和解をすることはきわめて難しいといえます。理由として、裁判を提起する必要があるからです。ただし、訴訟提起には別途、敗訴などの訴訟リスクを負うこととなります。

 これに対し、法曹である弁護士が、あなたの代理人として交渉する場合には、保険会社は、裁判外においても裁判基準べースでの話し合いに応じることになるのです。

なぜこのように弁護士を代理人として依頼すると、保険会社は裁判基準での話し合いに応じる姿勢になるのか

 これらについては、諸説あります。以下は弁護士大本の見立てとなります。
保険会社は上場企業であり、訴えられている裁判の数(被告事件として係属している訴訟の数)を有価証券報告書に記載する義務を有しており、実際に保険会社が訴えられることは、保険会社にとって決して好ましいことではありません。

 ただ、実際にご自身で保険会社を訴えたとしても、保険会社としてもただ一つの訴訟が増えるだけであるので、それが、具体的事故案件についての交渉材料になるわけではありません。

 しかしながら、弁護士が代理人となった場合は、保険会社としても、弁護士は訴訟の専門家であること、又、訴訟外の弁護士との話し合いが決裂した際には、弁護士が具体的に訴訟手続を進めて裁判に移行する現実的危険性があると考えることなどをふまえ、保険会社としても、やむなく裁判が実際に行われた場合の基準をベースとした交渉をせざるを得なくなるものと考えられるのです。
 つまり、弁護士があなたの代理人として交渉すると、保険会社(相手方)側の対応が変わるといえるのです。

悩み3実際に「弁護士に依頼する」って、保険会社と争うことになるの?
そーすると、どーなるの??

  •  保険会社の担当者は「よい人」で対応してくれているのに、いきなりこちらが「弁護士」を頼んで争う姿をみせるのは、担当者に対して失礼ではないのだろうか。
     また、この程度の事故で、大ゲサに弁護士を頼むなんてことは相当でないし、近所の人にモンスタークレーマー扱いされたりしないだろうかと…考えている。
  •  保険会社の担当者から『すでに目いっぱいの金額を(あなたにだけ特別に)提示しているので弁護士に頼んでも金額が変わらない』とか、『弁護士に依頼したら弁護士費用がかかるだけで手取り金額が低くなるよ』とか、「弁護士に頼む」ということのネガティブ情報を聞かされて、どうしたらよいかが解らずに非常に困っている。

その考え、ちょっとまった!!

 あなたが保険会社担当者が「よい人」と思っている理由は

  1. テレビコマーシャルなどでおなじみの大手損害保険会社の正社員であるということ(東京海上日動、あいおいニッセイ同和、損保ジャパン日本興亜などの会社にお勤めの、きちんとした人である)
  2. 自分の事故や症状などの話を担当者の人がよく聞いてくれて、自分の請求について実際に保険金を支払ってくれたケースがあったこと(それにより自分が費用を負担しないで治療ができた、休業損害がもらえたなど)
  3. 『一般の基準に比較する限り、それよりよい金額』であると告げられ、それを提示してくれたこと

などの理由があるのかもしれません。
 しかしながら、その理由は本当にそのように言えるのでしょうか。 人のポジションをみただけで、その人が言っていることが「(あなたにとって)よいこと」であるということの保障にはなりません。
 そもそも保険金を支払うことは保険会社の本来的業務であって、担当者は「損害」範囲内のほんの一部について「履行」したというだけのことを「もったいぶって」述べているだけなのかもしれません。

 そして、保険会社担当者が述べている”一般の基準”とは、それが裁判基準でないことが多いということをあなたが知らないだけなのかも知れません。
 百歩譲って、あなたの担当者は本当に「よい人」で、かつ「よいこと」をいってくれているのだとしても!、そうだとしても、あなたにとって「もっとよい人」に「もっとよいアドバイスをもらう可能性を確かめるため」に、担当者の述べていることについて確認する趣旨で、法律専門家に「相談する」ということは、何ら失礼にあたらず、問題のない行為であると思われます。

 そうです!! あなたにとって「もっとよい人」である「弁護士!」に迷わず相談して下さい。よく考えてみてください! 弁護士はあなたに不利益なことをいうメリットを何らもちあわせていないのです。

 これに対し、保険会社の担当者はあなたの好意を利用し低額な示談金で”コト”を済ませることがもし仮にできたのであれば、それだけ会社のロスレシオを低減させるというメリット(自社での成績アップという担当者側のメリット)をもちあわせているということと、比べてみてください。

 大本総合の弁護士への相談は無料で、かつ、相談したという事実はあなたに何のデメリットも生じないのです。

弁護士に頼むということ それはイコールで、「(事実などを争って)相手にいやな思いをさせてしまう」、と短絡的に考えている のであれば、それは【間違い】です。

 大本総合法律事務所では、法的に無理な主張をなんとしても押し通そうとするのでなく、あくまで裁判所など”おおやけの公的な場所で認められるべき正当な賠償金額”を、できれば裁判まで争いの場を持ち込むことなく、訟訟外の話し合いによって解決しよう!と考えているだけです。

 したがいまして、当事務所弁護士は正当な提示をしてくる保険会社との争いは好みません。

弁護士に「(単に)相談するステージ」と「実際に依頼するステージ」を区別していただきたい

 大本総合法律事務所としましては、「ご依頼」いただくかどうかとは全く無関係に、お気軽に「ご相談」いただけます。(当事務所の弁護士は、「そんなカンタンなこと弁護士に相談しないように!」などということは、絶対に申しません!!)
 受話器をあげて、弁護士との相談ステージに進むということは、何ひとつ大げさなことではないのです!!

ご相談内容、相談実績も非公開です

 弁護士に相談したことは、その相談内容はもちろんのこと、弁護士に相談したこと自体の事実すら、全く外部に漏れるということはございません。安心してご相談ください。
 相談後、弁護士にご依頼されることとなっても、当然のことながらご依頼された事実すらも、事件と関係のない第三者が知ることは一切ありません。

大本総合法律事務所の弁護士は「正当な権利」の主張をする団体です。弁護士に相談することでネガティブなことは一切ありません

 弁護士に交通事故の相談や依頼をすることに、後ろめたいことはありません。
法的に正当かつ適切な賠償を求めるという、きわめてまっとうな権利行使で、それらを代理人に依頼しているにすぎないのです。

 仮に、弁護士に頼む=「依頼する」ことでデメリットがある場合が例外的に存在することがあるとしても、その前段階にすぎない「相談」をするだけでそのデメリットが顕在化するなどということはあり得ません!!

悩み4弁護士に「ムリヤリ依頼をするように押し付けられる」のではないか、、、、と心配

  •  弁護士に相談すると…相談は無料とかなんとかいいながら、結局相談だけでは終わらせてもらえず、むりやり依頼させられることになるのではないか。
  •  また、ご自身としては訴訟、裁判など面倒なことは全然したくないのに、結局むりやり裁判にまで発展させられることになるのではないか。
  •  交通事故により苦しんでいるので、一刻も早く問題を解決したいと考えているが、弁護士に頼むことで長期化するのではないか…と考えている。

その考え、ちょっとまった!!

 相談無料と打ち出しているのは、確かに交通事故案件を依頼されたいと考えているからです。だからといって、大本総合法律事務所では『相談イコールご依頼』とは考えていません。「相談」と「ご依頼」を区別して切り離しています。

 そのため、大本総合法律事務所の所属弁護士は、ご依頼者様の自由意思であるということを理解しています。

 ご相談いただいた時のあなたの悩みごとや心配ごとを丁寧に聞き、交通事故ごとに違う対処方法についてご説明、ご提案いたします。

 案件一つひとつのメリット・デメリット・弁護士依頼の判断基準を具体的にご提案しています。無料相談時の弁護士の対応で、ご自身の交通事故のご依頼をご自身のご決断で判断してください。
 決して「むりやり依頼させられる」ようなことはございません。ご安心下さい。

無理なご依頼にならないように事務所で工夫されています

 大本総合法律事務所では、必ず「委任状」に被害者ご本人によるご署名をしていただくという「形式的手続」を経ています。そのため、最終的にご自身の意志を尊重することができます。
 裁判の際にも同様に、委任内容ごとに別の委任状を作成していただきます。

早期解決が、モットー

 交通事故に遭われた方は、身体が不自由となり、経済活動も自由にできないなど、客観的にも大変に困難な状況に陥るケースが多いです。だからこそ、一刻も早い解決が必要であるということはよく理解しています。

 大本総合法律事務所は、依頼者様のご希望にあわせた”スピード感”を非常に大切にしたいと思っております。早期解決という観点から、できる限り裁判まで進まずとも、裁判基準にきわめて近い金額にて話し合いを決着することを【第一の目標】としており、それに向けて「ねばりづよく交渉」することを信条としております。

無駄に時間をかけないように、解決までのスケジュールをあらかじめ設けています

 解決までの目安期間を、具体的にすること、「2週間コース」、「1か月コース」、「6、12か月コース」など、各事故に応じた”適切な交渉期間”を予め協議し、事前に設定に具体的なスケジュールを共有します。

悩み5具体的に「どの弁護士」に依頼したらよいのかがわからない、、安いほうがよいの?

  •  法律事務所や弁護士が、インターネットやテレビCMで広告しているが、たくさんありすぎて、いったいどの弁護士に依頼したらよいのかがわからない…。
  •  弁護士に依頼する場合、どの弁護士であっても同じような結果になるのであれば、費用が安い弁護士に依頼するのが一番メリットが大きいのではないか…と考えている。

その考え、ちょっとまった!!

 確かに「交通事故」を専門的に取り扱うとされる法律事務所は、インターネット上でも多数存在し、その多数について相談無料の文言がおどっていたりしています。

 このような状況において「自分の交通事故にいちばん適した処理を、合理的価格にて提供してくれる法律事務所を探し出すということ」は、実際のところとしては結構困難なことです。

 ”自分にあう弁護士か”どうかを判断するために、少なくとも2?3個の法律事務所に相談して、下記事項をチェックし複数の法律事務所を比較することをおススメします。

<チェックポイント>

  1. 電話相談で、「直接」弁護士が電話にでて話を聞いてくれるか
  2. 弁護士が「あなたの話を丁寧にきいて」くれて、用語などをわかりやすく説明してくれるか
  3. 弁護士が「具体的な事件の見通し」をわかりやすく提示してくれるか

弁護士事務所は、知名度で選ばない

 以下は弁護士大本の私見ですが、テレビCMの広告など、多額のコマーシャル費用をかけて集客している事務所は、それによって知名度が高いことから、いきおい多数の案件がまいこむことが多く、それゆえ一つひとつの案件を丁寧に処理することが、難しくなっている可能性があると考えられます。

 なぜなら、個々の案件を丁寧に対応していては、たくさんの案件を合理的にはやく回すことができず、結果「利潤の合理的追求という理念」に反することになってしまい、多額のテレビコマーシャル費用を捻出することができなくなってしまうからです。

 このようなコマーシャリズムを重視した法律事務所は、当該事務所に所属する弁護士の頭数だけ揃えることにのみ躍起(弁護士1○○人所属などを謳い、その規模をことさらに強調)になっており、専門家としてのスペシャリストを育成することが疎かになっている傾向があると聞いております。

 登録間もない新人弁護士に難しい交通事故案件を全て一任させるなどして、依頼者とのトラブルが多くなっていると聞き、弁護士の経験が浅いことを見えないようにするため、登録年数を記載していないという傾向があるようです。

個々の事案をじっくり丁寧にこなすのが本質

 大本総合法律事務所では、弁護士の扱う交通事故事案は、一つひとつ個性があるものであり、(過払金の請求などの)集団的処理や事務員まかせの画一的処理というものに、本質的になじむものではないと考えています。

弁護士費用は安いより、「腕が良い方」が結果的に得をする

 弁護士費用は、高いより安い方が良いでしょう。
 しかし、それはあくまで弁護士のノウハウ・スキル、代理行為や交渉行為が全く同じ場合の話です。
いくら安くても、テキトーな弁護しかしない法律事務所では、交渉結果としての示談金の増額も十分なものが期待できず、結局「安かろう悪かろうの結果になる」ことは目に見えています。

 例えば、3つの法律事務所「甲」「乙」「丙」があった場合、いずれも着手金無料で、成功報酬が「甲:25パーセント」、「乙:20パーセント」、「丙:15パーセント」だとします。

 もし、「甲」「乙」「丙」の弁護士のスキルが全く同等であれば、一番安い=「丙」事務所が最も経済的な選択ということになります。

 「甲」事務所は敏腕弁護士、「乙」事務所は普通の弁護士、「丙」事務所はそれ以下の弁護士であったとすると、下記のような期待値が生じます。

全く同じスキルでの100万円示談の場合

  • 「甲」25%

    弁護士費用25万円

  • 「乙」20%

    弁護士費用20万円

  • 「丙」15%

    弁護士費用15万円

 「甲」は200万円、「乙」は180万円、「丙」は120万円の各獲得示談金額を得たとすると、「甲」50万円、「乙」36万円、「丙」18万円が各弁護士報酬となり、甲が最も高額となりますが、依頼者の手元に残る金額をみると、「甲」150万円、「乙」144万円、「丙」102万円となり、「甲」に頼んだ依頼者が最も多くの利益を手元に残すことになります。

 すなわち依頼者は、一番スキルが高かった甲に依頼したほうが(丙よりも48万円も)多く手にすることができるという結果となるのであります。

「甲」事務所は敏腕弁護士、「乙」事務所は普通の弁護士、「丙」事務所はそれ以下の弁護士の場合

  • 「甲」25%

    弁護士費用50万円

    獲得示談金額
    200万円
    依頼者利益
    150万
  • 「乙」20%

    弁護士費用36万円

    獲得示談金額
    180万円
    依頼者利益
    144万円
  • 「丙」15%

    弁護士費用18万円

    獲得示談金額
    120万円
    依頼者利益
    102万円

弁護士を選ぶ際は慎重に

 弁護士費用は、安ければよいというのは安直な考えを捨てましょう。
 本当に価値のある買いもの(=コストパフォーマンスの程度がハイレベル)は、その実質内容との比較において語られるものです。

 「良い弁護士」に合理的価格にて依頼することができれば、依頼者は「良い買いもの」(良い弁護士の選択)ができた!ことになります。

 もっとも→→「良い弁護士」かどうかを判断することは、依頼者にとって実は非常に難しいことですので、相談をしてみて、自己の権利を委託してもよいと思える弁護士だと感じた場合にはじめて、その信を託すようにするにしましょう。安直に考えず、慎重に判断することが肝要です。まずは、大本総合法律事務所へのご相談お待ちしています。