交通事故の基礎知識

交通事故の法的知識を専門家がわかりやすく解説

 交通事故はいつも突然です。現代社会では、交通事故は誰に身にも起こりうることです。
ひとたび事故に遭うと、状況や見通しの分からないまま、「プロ」である保険会社を相手方とする交渉が始まってしまいます。
 いざという時のために、交通事故の基本知識を下記にご案内いたします。

示談とは?

 「交通事故に関する損害賠償という民事問題を、当事者の話し合いによって解決すること」です。具体的には、治療費や慰謝料等の「賠償金額」を加害者と被害者との間の話し合いで決めることになります。
 ここで注意しなければならないのは、示談は当事者間(加害者と被害者)の契約となりますので、いったん成立すると、原則としては内容の変更・取消はできなくなってしまうということです。

慰謝料とは?

 「法律に基づいて請求することのできる精神的苦痛を慰謝するための金銭」のことです。
交通事故の場合は、慰謝料の相場(計算方法)があるため、裁判をすればそこから外れた金額で認められることはほとんどありません。
 しかしながら、「示談」をしてしまう際には、慰謝料の相場にかかわらないこととなるので、当事者の双方が納得すれば成立し、後日これを争うことは難しくなります。

自賠責保険とは?

 「自動車損害賠償責任保険」が正式名称で、強制保険と呼ばれています。(車検の際に車検代に併せて保険料が請求される、その保険が自賠責保険です。)

 自賠責保険は、交通事故によって第三者が負った人身被害(ケガや死亡)を補償するものです。そのため、ケガを伴わなかった物損事故や運転者自身がケガをした時は自賠責の支払の対象とはなりません。

 保険金額は、傷害の補償限度額120万円で、後遺障害が残った場合には、その後遺障害等級により金額が定められています。手厚い補償のように思えるかもしれませんが、実際はそうとはいえません。交通事故でケガをして、会社を休まなければならなくなった時、その「休業損害」を全額補償されるとは限りませんし、「慰謝料」も裁判所で認めているような金額は支払われないからです。

自動車保険の種類

 自動車保険の内容は多岐にわたっており、複数の補償内容を合わせて自動車保険と呼ばれています。その主な補償は以下の通りです。

対人賠償保険

自動車事故により、他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担した場合に、自賠責保険で支払われる金額を超過した部分に対して自分が支払うべきことに代わって保険金が支払われるもの。

人身傷害補償保険

契約車両に乗車中か否かに関わらず、交通事故により被保険者が死傷した場合、自分の加入している保険会社から、その基準により保険金が支払われることになるもの。

搭乗者傷害保険

自動車事故により、契約車両に乗車中の方が、自動車事故で死傷された場合、自分の加入している保険会社から、その基準により保険金が支払われることになるもの。

対物賠償保険

自動車事故により、他人の車や家屋など財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金が支払われるものです。

車両保険

契約した車が、損傷したり盗難にあったりした場合に保険金が支払われるものです。

後遺障害が損害請求に与える影響は?

 事故等による傷病を受け、治療後も事故前の状態にまで完全に回復せず、不具合として残る症状を「後遺障害・後遺症」といいます。

 後遺障害は、その状態・程度によって等級の格付けが行われます。被害者は、その等級に応じて、後遺障害慰謝料や逸失利益(休業による収入減など、本来得ることができたはずの利益)といった請求を加害者に対してできることになります。(この後遺障害の等級については、自動車損害賠償保障法施行令別表に定められています。)

 等級認定の手続きは、後遺障害診断書などの必要書類を保険会社に提出して事前認定を受けるか、あるいは自賠責保険会社に被害者請求をして、後遺障害第を決定してもらいます。等級認定に不服がある場合は、異議申し立ても可能です。

過失相殺とは?

 交通事故の被害者にも落ち度があった場合、その不注意の度合いを、損害賠償額を決めるうえで考慮できるということです。(民法722条2項で定められています。)
被害者に不注意があった場合でも、加害者にすべての責任を負わせるのは不公平になる可能性があるために設けられています。これにより、当事者間の過失の割合に応じて、損害賠償額を減少させることになります。

 たとえば、被害者の損害額が400万円の場合に、加害者過失が6割、被害者が4割であれば、被害者が加害者に請求できる額は400万円×0.6=240万円となります。

 この過失割合は、事件に応じて、裁判官が最終的に決めることになりますが、過去の多くの交通事故裁判の結果などから、事故の類型によって、おおよその予測もつきます。
保険会社も予測をもとに過失割合を出しますが、その数字が必ずしも正しいとは限らないことを覚えておきましょう。