ご遺族様のフルサポート

交通事故による死亡事故の遺族をフルサポート

交通事故は急に発生し、最悪の結果「死亡事故」となります。 昨日まで元気に過ごしていたご家族様が、急にいなくなることの悲惨さは想像したくない現実です。

大本総合法律事務所では、創業以来10年以上に渡り交通事故を専門的に取り扱ってきました。
活動の結果、遺族を金銭的な意味でご納得をいただける「結果」を出してまいりました。

サポート内容

ご遺族様の心情に配慮した「交渉・訴訟」運営

 

亡くなってしまった方を “生きかえらせること”はできない以上、死亡事故は取り返しがつきません。加害者がいくら反省し、いくら謝罪を述べた事実があったとしても変わらない事実です。

このような意味では法律は“無力”であると言えます。

残された遺族には「加害者には責任をとって欲しい」という共通の思いがあります。加害者は刑事手続によって刑事責任を問われますが、残された遺族は、加害者(加害者保険会社)から金銭的に償ってもらうべきなのです。亡くなったご家族を金銭に換算するものではない。と、頭では理解できていてもすぐに納得できる人は非常に少ないです。

お金で解決できる問題ではないとしても、最後は、「(十分な金額の)金銭を支払ってもらうこと」で、 ほんの少しでも加害者側に死亡事故の責任を取ってもらうこととしているというのが、法の限界でありますが、その使命であると考えられます。

そうであれば、そのような価値を最大化するためには、当事務所の交通事故弁護士がお力になれるのではないか。
また、遺族におかれましては、心情的にも「(死亡した方の交渉について)ご自身で交渉されたくない」という思いもあろうかと思います。

当事務所では、そのような被害者遺族のお気持ちを最大限汲み取って代弁するため、わたくし代表弁護士大本が「直接」お話しを聞くこととしています。

少しでも遺族のお気持ちに接することで、より細やかな対応をすることができるのではないかと考えるからです。

大本総合法律事務所では「亡くなられたご家族様」と「遺族」のお気持ちを一番に考えて行動していきます。

2合理的な弁護士費用

(過失割合に争いない場合=業界トップクラスの安さ 過失割合に争いがあるケースも合理的価格)

当事務所において大切にしているのは、上記のような「思い」です。そのような特別な思いにお応えするべく、 当事務所では、「死亡事故に限って特別な報酬体系(完全成功報酬制)」をご提案させていただくことにしました。
  ※ 以下の報酬は、「交渉→訴訟」の過程すべてを包括した報酬となります。訴訟において別途成功報酬をいただくことはございません。

 

完全成功報酬制(相談料ゼロ+着手金ゼロ)の採用

  

総額基準 獲得金額(示談金額、和解金額、判決金額)の7.0%(税別)
  増額基準 現在保険会社から提示されている金額がある場合、
       解決金額との差額(増額金額)の15.0%(税別)

 

上記、総額基準と増額基準のうち、総額基準の方が小さい場合、その金額が弁護士報酬となります。

 
  1. (1)死亡事故態様などに大きな争いがないケース(過失割合に争いがないケース)について、 「業界トップクラスの合理的価格」にて弁護士費用を設定させていただいくことにしました。

     

    完全成功報酬制(相談料ゼロ+着手金ゼロ)の採用
      総額基準 獲得金額(示談金額、和解金額、判決金額)の7.0%(税別)
      増額基準 現在保険会社から提示されている金額がある場合、
           解決金額との差額(増額金額)の15.0%(税別)

     

    上記、総額基準と増額基準のうち、総額基準の方が小さい場合、その金額が弁護士報酬となります。

     
  2. (2)死亡事故態様などに大きな争いがあるケースで、過失割合に変動を生じさせたケースについて、
      完全成功報酬制(相談料ゼロ+着手金ゼロ)の採用 を変わらず適用することとしました。
      ただ、弁護士活動の成果により【過失割合に変動を生じさせた場合】に、「報酬(割合)が、下記のよう
     に加算される」ことになります。

     

    被害者であるご家族様に過失割合が認定されてしまうことにより、遺族のお受け取りになられる損害金が割引されて計算されることから、この認定に誤りがある場合、それを、【真実のものに認定しなおしてもらう】ことが、交通事故弁護士の大きな役割となります。
     大本総合法律事務所では、この過失割合について、徹底的に争うことに弁護士としての存在意義を感じていることから、下記の加算報酬体系を採用させて頂くこととしております。

    ≪保険会社から提示されている過失割合について、弁護士活動により被害者(ご家族様)側の過失を減少させた場合≫

     

    例えばご依頼前にご家族様の過失割合が90パーセントとされていたケースで、弁護士活動により過失割合が減少し70パーセントとなった場合(過失が20パーセント減少)を想定すると、その減少部分に応じて報酬割合が加算されます(下記表によると、このケースでは 総額14% or 増額35%)。

                                                                                                                                                                                                                                                                                
    C  ZC  Z総額基準増額基準
    90:1080:20(△10)7+5%(12%)15+10%(25%)
    90:1070:30(△20)7+7%(14%)15+20%(35%)
    90:1060:40(△30)7+9%(16%)15+30%(45%)
     

    例えばご依頼前にご家族様の過失割合が60パーセントとされていたケースで、弁護士活動により過失割合が減少し20パーセントとなった場合(過失が40パーセント減少)を想定すると、その減少部分に応じて報酬割合が加算されます(下記表によると、総額18% or 増額51%)。

       C  Z  →  C  Z       総額基準       増額基準
      60:40    50:50 (△10) 7+5%(12%)  15+10%(25%)
      60:40    40:60 (△20) 7+7%(14%)  15+20%(35%)
      60:40    30:70 (△30) 7+9%(16%)  15+30%(45%)
    ○  60:40    20:60 (△40) 7+11%(18%) 15+36%(51%)
      60:40    10:70 (△50) 7+13%(20%) 15+38%(53%)
      60:40     0:100(△60) 7+15%(22%) 15+40%(55%)

    • ★当事務所では、亡くなられてしまったご家族様が“加害者扱い”されてしまっており、相手方に過失がないとされているケース(むしろ「相手方が“被害者”として誤って取り扱われている」ケース)についても、積極的にご相談に応じさせていただいております。
    • ※例えば相手方において「(ご家族様が)赤信号で交差点に突っこんできた」と証言した結果、全面的にご家族様にのみ過失があるとされてしまっている案件であったが、当事務所の弁護士介入後、その緻密な書面精査により、相手方証言の虚偽が判明したことによって、逆に「相手方が赤信号にて突っこんできた」という事実が認定されたような いわば過失割合が逆転したケース                                                                   
      C  ZC  Z総額基準増額基準
      100: 0
      (加害者 被害者)
      10  :90(△90)
      (被害者  加害者)
      7+21%(28%)15+49%(64%)
       
    •  
     
 
 
 

3業界トップクラスの解決事例

大本総合法律事務所は、創業以来一貫して交通事故被害者、とくに交通事故死亡事故により精神的にも深く傷ついた被害者遺族に多く接してまいりました。その遺族の意思を請け、相手方保険会社との交渉や訴訟において解決をみ、相当の成果を挙げてきた実績がございます。

 

交通事故訴訟などに特化してきた豊富な経験、積み重ねてきたノウハウを有する総合法律事務所において多数の解決をしてきた中から、とある事例について遺族全員のご了解を取り付けることができましたことから一例としてご紹介させて頂きます。

「友人が運転するオートバイに男女二人乗りで男が運転して事故に遭い、後部座席に乗車していた女性が死亡した事案。
 その原因として、友人男性がセンターラインをオーバーして進行したがゆえに、対向車であるトラックと衝突してバイクから振り落とされてしまったという事案である。

そして、友人男性のバイクには自賠責保険加入が認められたものの任意保険には未加入で、その友人男性には支払原資がほとんどないという事案であった。

ご依頼前の段階では、トラックの運転手において、カーブにおける対向車であるバイクの運転が、直前においてセンターラインオーバーであるとの供述がなされていたことから、トラック側に過失が認められず、トラッ ク側の任意保険の適用がないと認定されていた状況であった。

依頼者である相続人 父としては、友人男性の付保していた自賠責保険の限度での賠償であきらめるほかないのだろうかと悩んでいた。いろいろな弁護士に相談して回ったが、どこの弁護士も同じ上記回答であった。

他の弁護士は実況見分調書の記載に疑問をもつことはなかったのである。
 確かに、手もとにある事故現場の実況見分調書には、事故が起こったバイクとトラックの接触地点として、反対車線のトラックがカーブに差し掛かる直前に、バイクがセンターラインを急にオーバーしてきたことを 前提とするような趣旨の記載(図面)がなされており、かつ、トラックの運転手も自身の刑事裁判においてこれに沿う旨の供述をしていた。

しかし、大本弁護士としては、娘さんを亡くされたお父さんのお気持ちを察し、できることはすべてやってあげたいとの思いから、「警察の作成した実況見分調書に反する事実を認定してもらうことは裁判所において はなかなか難しいこととは思うが、仮にトラックの運転手において少しでも過失が認められれば共同不法行為として、トラック側の保険(任意保険)が使用でき、娘を喪失した父(依頼者)において金銭的な意味での 回復が現実に可能となるかもしれない」との一縷の望みを説明し、お父さんもそこにかけてみたいとのご意志のもと、当事務所にご依頼いただくこととなった。

解決までのみちのり

弊社の弁護士は、実況見分調書に記載された事故現場に赴き、実際の衝突地点から、トラック運転手が供述していたバイクを発見した時の地点を想像したところ、どうもトラック運転手の方の供述に腑に落ちない部分 が出て、供述の一貫性に疑問がわいてきた。そこで、その矛盾について弁護士が直接トラック運転手に問いただすと、「そうかもしれない」と記憶の喚起に成功し、その記憶から、真実に近いところでの供述に変更し てもらうことに成功した。

 

その供述の変遷をもとに、バイクを発見した地点を確定させると、従前の実況見分調書より、ずいぶん手前からトラック運転手はバイクの存在を認識していたということが裁判上認定することができるようになった。

 

その認識からすれば、トラックを停止させる等の衝突を避ける行動を取ることができたであろうと、トラック運転手のすこしばかりの過失を認定することに成功し、それゆえトラック側の任意保険会社を相手にすることができるようになった(無制限の人的損害補償付)ことで、相続人父としては、金銭的には十分な補償を得ることができた。

遺族(お父様)からのお言葉

 
  1. 1 公的な文書(実況見分調書)が存在したが、それをうのみにすることなく、あらゆる可能性を踏まえ、「想像力をフル回転して」物事を捉えた。警察官も公務員で、中立の立場があるため被害者の味方でないとい えることから、先に証言してもらった側(相手方)に有利な見分がなされがちであるというリスクが潜んでいるものと考えられた
  2. 2 加害者側からの証言のみで作成されがちの供述調書、所与の書面だけを眺めるだけではなく、現場での思考を重要視させた
  3. 3 センターラインオーバーの過失が認められ、逆転の結果を生む源泉となった。」

「着手金ゼロなど、複数の法律事務所の弁護士に相談していたが、どこも似たりよったりな回答で、とりつくしまもない状態だったことを覚えている。そのようなときに大本総合法律事務所の大本弁護士から連絡をもら い、わざわざ私の地元(千葉県○○市)まで出向いて頂くこととなった。

インターネットでの検索であったためはじめは緊張していましたが、大本弁護士の熱い気持ちに、この人になら娘を託す価値があると思い、 依頼することとなりました。

実際、大本弁護士の記録を見抜く着眼点や保険会社にも一歩も引かないねばりづよい交渉を通じて、当初期待していた程度を大きく超える成果を挙げられたと思っています。本当に ありがとうございました。」